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無届け民泊、8割が指導後に閉鎖 大阪府市 調査の1839件

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 違法なヤミ民泊の横行に対処するため、大阪府市が違法営業の疑いがあるなどの情報を基に6月から4カ月間で2千件を超す指導を行ったところ、8割以上にあたる1839件のケースで営業を取りやめたことが12日、分かった。府市によると、営業をやめたすべてが無届けのヤミ民泊だった。ヤミ民泊は犯罪の温床になる懸念も強く、来年6月に主要20カ国・地域(G20)首脳会議の開催を控える大阪府市は、特別チームを設けて監視を強化している。

 宿泊施設を営業する場合、旅館業法▽国家戦略特別区域法(特区民泊)▽住宅宿泊事業法(民泊新法、今年6月施行)-の3法のいずれかに基づき、許認可を得るか、届け出を行う必要がある。

 府市では6月、民泊新法の施行に合わせ、違法民泊撲滅チームを発足。このチームが、違法民泊の疑いがあるといった市民からの通報などを基に、9月末までに大阪市内で約2300件の指導を行った。その結果、何らかの解決に至ったのは2253件分だったが、そのうち1839件分は営業を取りやめるという結果だった。すべてが無届けのヤミ民泊だったという。

 一方、調査段階では届けをしていなかったりするなどの不備があったが、指導を受け、特区民泊の手続きを行って認定を受けたのが199件、民泊新法に基づく届け出をしたのが100件、旅館業法の許可を受けたケースが13件あった。府市は、営業を取りやめたケースについて「法律にのっとった場合の金銭負担を嫌がったりしたのではないか」とみている。

 内閣府や観光庁のまとめによると、国家戦略特区の区域にも指定されている大阪は、9月末時点で特区民泊が大阪市内で3806居室あり、全国の特区民泊の約9割が集中している。また、民泊新法に基づく施設の届け出受理件数も、10月末時点でトップの札幌市に次ぐ1055件あり、大阪は国内有数の民泊立地自治体になっている。

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