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京都市バス、直営化で運転手採用3割増 京阪バス撤退で31年度採用

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 京阪バス(京都市南区)が京都市交通局から受託している路線バスの運行事業から平成31(2019)年度末で撤退する問題で、同局は9日開かれた市会常任委員会で、2020年度から直営に戻す方針を明らかにした。直営化に伴い運転手の確保が必要になるため、31年度の採用数を3割増やしたことも分かった。

 京阪バスは現在、全64系統818両のうち九条営業所(南区)が受け持つ路線の一部である6系統66両を受託しているが、運転手と整備士の人員不足などから30年度中に事業から撤退する方針だった。しかし代わりの民間事業者が見つからなかったため、31年度に限り45両に減らし、整備業務を除く運転や運行管理などを継続することで市交通局と合意。31年度末で完全に撤退するという。

 交通局は9日の常任委で今後の方針を明らかにした。京阪バスの6系統のうち京都駅から二条城、北野天満宮などを経由して立命館大へと至る50号系統と、松尾橋から京都駅八条口までの71号系統の計21両を31年度に直営化。翌年度には残りの5号、6号、31号、65号各系統も直営とする。

 また、西日本ジェイアールバス(大阪市)も運転手の確保を理由に、31年度から受託する車両を80両から66両へと減らすため、減少分については京都市交通局の直営となる。

 同局は京阪バスの撤退後、直営で現状の路線やダイヤを維持するには新たに約130人の運転手が必要と試算。30年度は48人を採用しており、31年度は75人の採用予定を拡大して9日、100人に合格を通知した。

 また21年度から9年間採用を見送っていた整備士についても現在、採用試験を行っており、5人の募集に対して16人が受験したという。直営化に伴う運転手と整備士の人件費は5億円程度になる見込み。

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