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こども館の借地料支出めぐり 8700万円の賠償求め 市民団体メンバーが市長を提訴 大阪・阪南市

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 大阪府阪南市が子育て拠点の整備計画を断念した後も建物の売却が進まずに高額の借地料を支払い続けている問題で、市が適正な財産管理を怠っているとして市民団体のメンバーが9日、市側に対し、既に支払われた借地料など計約8700万円を水野謙二市長に損害賠償請求するよう求める訴訟を大阪地裁に起こした。

 訴状などによると、市は、幼稚園・保育所を、旧家電量販店建物に統合する「総合こども館」計画が頓挫したのに、建物を購入後の平成28年4月~30年9月、土地借地料月額約265万円を支出。活用されないまま借地料を払い続けているのは、市の財産を適切・効率的に管理することを怠ったためとしている。

 訴えを起こした「オンブズ近畿ネット」の福田俊二氏(68)は「財政状況が逼迫しているのに市長就任後、借地料を漫然と支払い続けており、危機感が感じられない」と話した。市の担当者は「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。

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