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建物半額以下で売却へ 大阪・阪南市長、こども園頓挫で

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 大阪府阪南市が子育て拠点としての整備を計画していた旧家電量販店の土地・建物について、整備を断念したにもかかわらず借地料を払い続けているのは違法だとして市民団体が反発している問題で、水野謙二市長は8日、当初約4億3千万円としていた建物の価格を半額以下にして売却する方針を明らかにした。

 市は前市長時代の平成28年3月、閉店した家電量販店の建物を認定こども園などとして利用するために約3億8700万円で購入。土地は借地契約を結んだ。

 しかし、同年10月の市長選で計画廃止を訴えた水野市長が当選したため、市は方針を転換。建物の最低売却価格を約4億3千万円に設定して売却しようとしたが、売り先が決まらず、市は現在まで月額約265万円の借地料を払い続けている。水野市長は8日、記者会見を開き、「問題を放置してきたわけではない。年内には解決したい」と釈明した上で、今後議会の同意を得て売却手続きを始めるとした。

 問題をめぐっては、市民団体がすでに支払われた借地料などについて、水野市長に損害賠償請求するよう求める訴訟を起こす方針を固めている。

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