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NTT西とMSがクラウド分野で協業 自治体市場開拓

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 NTT西日本は8日、自治体向けにデータやソフトをインターネット経由で提供するクラウドサービスで、日本マイクロソフト(MS)と協業すると発表した。MSのクラウドサービスをNTT西のデータセンターを通じて提供し、サポートもNTT西が行う。両社は今回の枠組みで、5年間で1千億円の売り上げを目指す。

 クラウドサービスは、自前でサーバーなどを保有せずに最新ソフトを利用でき、自治体や企業が情報システムの初期投資を抑えられる特徴がある。政府は6月、中央省庁の情報システムでクラウドを優先利用する指針を示しており、自治体も対応を迫られていた。

 両社はネット経由で廉価に利用できるクラウドサービスに加え、データやソフトをNTT西の施設内に保管するクラウドも提供することで、戸籍情報の管理など高い機密性が求められる業務でも自治体の要求に応えられると見込む。クラウド上で利用できるソフト開発では地元企業とも連携するといい、地域経済にも貢献できるとしている。

 NTT西とMSはこれまでも、教育機関向けのクラウドサービスなどを共同で提供していた実績がある。

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