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大阪都構想「5月住民投票」先送り検討 維新、参院選後も視野

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 維新は現在も、府市両議会で最大会派を維持しているが、いずれも過半数に満たず、単独では実施を決められない。第2会派の自民党は都構想に反対しているため、大都市制度改革に一定の理解を示している公明の協力が欠かせないが、来春の統一選や、夏の参院選に集中したい意向から「5月実施はありえない」と反発が強まっている。

 法定協での議論自体、公明側が都構想案について精緻な財政試算を求めるなど膠着(こうちゃく)状態が続いている。このため維新内部でも「参院選後のほうが選挙を重視する公明の理解を得やすく、日程の余裕もある」と先送り論が出始めている。

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