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災害対応にSNS生かせ 神戸市がシステム開発へ

神戸市が受け入れるLINE社の福島直央さん(右)とコミュニティリンクの榊原貴倫さん=同市役所(西山瑞穂撮影)
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 災害発生時にSNS(会員制交流サイト)を有効活用しようと、神戸市は今月からSNS情報を収集・整理する新たなシステムの開発に乗り出した。市危機管理室で、無料通信アプリを提供する「LINE(ライン)」社とITを使って地域課題解決に取り組んでいる宝塚のNPO法人「コミュニティリンク」から2人を3カ月間受け入れ、システムの検討を進める。

 災害時のSNSをめぐっては、「動物園のライオンが逃げ出した」などのデマ情報が拡散される問題がたびたび発生している一方、今年7月の西日本豪雨では、市の災害対策本部が通報を受ける前に短文投稿サイト「ツイッター」で市内の土砂崩れを把握したケースもあった。 

 市によると、阪神大震災では被害が深刻な場所ほど通報が少なかったという教訓もあり、膨大な情報が集まるSNSの活用には大きな可能性があるという。

 今回、市が受け入れるのはライン社の福島直央さん(39)と同NPOの榊原貴倫(たかとも)さん(41)。検討は始まったばかりだが、ラインの機能を活用して消防団員などから収集した災害情報やツイッターなど各SNSの情報を統合して地図化したり、反応が薄い地域を可視化したりするシステムを想定している。

 完成したシステムは、実証実験後に市が災害対応に活用することを目指す。住民の避難行動にも生かせるよう、AI(人工知能)技術を使って住民が対話形式で状況を確認できる仕組みも検討する。市危機管理室の担当者は「インターネット時代にふさわしい新しい『共助』の形をつくっていきたい」と話している。

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