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高齢者が免許返納後運転、摘発相次ぐ “足”手放し…

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 認知症と診断され、免許返納を余儀なくされた高齢者らの生活不安を解消しようと、滋賀県警は改正道交法施行に伴い、市町の地域包括支援センターを紹介する取り組みを開始。保健師やケアマネジャーらに返納後の悩みを相談できるとあって、同様の事業は計18府県警に広がっている。

 地域交通サービスに詳しい近畿大理工学部の柳原崇男准教授は「免許返納後、高齢者が生活の足を手放すことで自宅に引きこもりがちになり、認知症が進んでしまうケースも多い」と指摘。「高齢者の外出をサポートする体制をさまざまな角度から整えることが大切だ」としている。

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