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高齢者が免許返納後運転、摘発相次ぐ “足”手放し…

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移動手段少なく

 全国の公安委員会では、免許を返納した高齢者に身分証としても使える運転経歴証明書を交付。民間業者と連携し、バスやタクシーなどを割安で利用できるサービスを提供している。

 しかし、公共交通機関が充実しているのは主に都市部。地方では移動手段を自家用車に頼らざるを得ない。京都府北部の京丹後市では、一般ドライバーが自家用車を運転し、タクシーの半額料金で複数客を同時に運ぶライドシェアサービスを実施しているが、こうした手厚いサポートは全国でも一部にとどまる。

 兵庫県加西市では免許を返納した高齢者にバスの無料券を配布しているが、1日あたりのバスの本数はわずか。同市で父親(71)と暮らす看護師の女性(42)は「父が免許を返納したら普段の生活が困難になる。タクシー無料券の配布や、生活必需品の移動販売サービスを整えてほしい」と訴える。

引きこもり防げ

 警察庁によると、高齢化に伴い65歳以上の全国の運転免許保有者は過去10年間で約436万人増加し、昨年は約1618万人。一方で、認知症を理由に免許取り消しや停止処分を受けた高齢者は昨年1年間で延べ3084人に上り、前年の約1.6倍に増えた。昨年3月施行の改正道交法で、信号無視など認知機能低下が原因とみられる交通違反をした75歳以上の高齢者に、認知機能検査の受検が義務づけられたためだ。

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