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パナ最終利益4・5%減 北米電池工場立ち上げ重荷

パナソニック9月中間連結決算の推移
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 パナソニックが31日発表した平成30年9月中間連結決算は、最終利益が前年同期比4・5%減の1136億円、本業のもうけを示す営業利益は0・7%減の1952億円だった。収益の柱と位置付ける車載電池事業で、電気自動車(EV)メーカー、テスラ向けの北米電池工場の立ち上げ費用が重荷となったことや、家電販売の苦戦などが響いた。売上高は3・9%増の4兆81億円となった。

 自動車の電動化関連、車載電池などの事業が伸長し大幅増収となったが、北米電池工場では、テスラの量産が軌道に乗ったことを受けた急激な生産体制増強に伴う費用がかさんだ。30年度内に35ギガワット時の能力の生産体制を確立させる。津賀一宏社長は「北米での新たな投資も考えている」とした。一方、家電事業は、他社攻勢を受け、アジアでのエアコン、日本での冷蔵庫の販売が伸び悩んだ。

 31年3月期の連結業績予想は従来見通し据え置いた。売上高が前期比4・0%増の8兆3千億円、最終利益は5・9%増の2500億円と増収増益を見込んでいるが、北米のテスラ向け工場は中国産材料を使っていることもあり、米中貿易摩擦による関税の影響が出るとみている。

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