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シャープ、平成31年3月期最終利益を上方修正 体質改善効果で

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記者会見するシャープの野村勝明副社長=30日午後、東京都内
記者会見するシャープの野村勝明副社長=30日午後、東京都内

 シャープは30日、平成31年3月期連結決算の業績予想を修正した。売上高は、中国でのテレビの安値販売抑制の影響で、前回予想比6・9%減の2兆6900億円に下方修正。一方、利益は高級路線への転換に伴う販売単価増や部材の調達費用削減など体質改善効果で、営業利益が同1・8%増の1120億円、最終利益が同12・5%増の900億円と上方修正。前期比では増収増益を確保する見通し。

 同日発表した30年9月中間連結決算は、売上高が前年同期比1・2%増の1兆1290億円、営業利益が同15・9%増の470億円、最終利益は同17・8%増の409億円だった。売上高に占める最終利益率は3・6%で、半期の利益率としては開示を始めた6年度以降、過去最高を更新した。

 経営の健全度合いを示す自己資本比率は21・7%(3月末は19・8%)に伸ばした。下半期は東芝のパソコン子会社買収の効果や、年末商戦での8Kテレビ、周辺機器投入などによる売上増を見込んでいる。

 経営改善に伴い、シャープは経営危機の際にメインバンクのみずほ銀行、三菱UFJ銀行の2行から受けた2000億円の資本支援の処理も進める。シャープは同日、2行への債務を株式化して発行していた種類株の一部買い戻しを決定した。支払い済み配当を差し引いた1850億円のうち、手元資金で850億円を来年1月30日に買い戻し、同日消却。財務体質の一層の改善を図る。

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