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ブロック塀「速やかな撤去」訴え 点検で担保できぬ安全…専門家「社会全体の課題」

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 一方、事故では点検がずさんだった実態も浮かび上がっていた。この点、第三者委は「委託業者が本来行うべき法定点検を一部行っていなかった」とし、高槻市も指摘のある箇所に注目していたため、それに気づくことができなかったと言及した。

 しかし、今回の調査では点検が行われなかった理由は明らかにならなかったといい、点検業務には「改善の余地がある」とするにとどまった。高槻市の浜田剛史市長は答申を受け、「内容を真摯(しんし)に受け止め、誠実に再発防止に取り組む」とするコメントを出した。

 事故では、大阪府警捜査1課が発生翌日に現場検証を行い、倒壊時の様子を確認。業務上過失致死容疑で捜査を続けている。刑事責任追及の行く末が注目されるが、全国では、現存するブロック塀の扱いをどうするかが、喫緊の課題だ。

 文部科学省が地震後にブロック塀がある学校を対象に行った調査では、劣化など安全性に問題のある学校は全国で7割近くを占めた。こうした現状を踏まえ第三者委は、高槻市に引き続きブロック塀の撤去を大阪求めるほか、国に法令や指針などの見直しを提言した。

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