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のめりこみ防止に「IRカード」導入? カジノ依存対策で議論

自治体関係者らがギャンブル依存症対策を話し合ったシンポジウム=28日、京都市内(黒川信雄撮影)
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 カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の誘致合戦が激しさを増すなか、市民団体や誘致を目指す自治体などがギャンブル依存症対策を話し合うシンポジウムが28日、京都市内で行われた。

 NPO法人「依存学推進協議会」が主催し開かれた。和歌山県の寺本雅哉IR推進室長は、のめり込みを防ぐためカジノで現金をチャージして使用する「IRカード」の導入構想などを紹介。大阪府市IR推進局の金森佳津理事は、昨年4月に医療機関や弁護士会などが連携して対応する「大阪アディクションセンター」を発足させたことを説明した。長崎県や北海道苫小牧市の関係者も取り組みを説明した。

 一方、依存症患者の家族らでつくる「ギャンブル依存症問題を考える会」の田中紀子代表は「自治体の対策はポスター作成や電話相談などに偏っている」と指摘。患者や家族を支援する民間団体へのサポート強化を呼びかけた。

 今年7月に成立の「ギャンブル依存症対策基本法」では、国と自治体はパチンコなどを含むギャンブル行為全般の依存症対策について計画の策定を求められている。

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