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被災地支援「寄り添い型」に 人手必要な地区も 西日本豪雨

「伝える」の文字をともしたキャンドルの前で西日本豪雨の犠牲者に黙祷を捧げる被災者やボランティアら=20日、広島県坂町小屋浦(有年由貴子撮影)
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 7月の西日本豪雨から3カ月半がたち、被災地で求められる支援のあり方が変わりつつある。ボランティアを広く受け入れる拠点は被災直後の1割強に減少。代わりに、仮設住宅入居者らの支援を行う「地域支え合いセンター」が市町ごとに立ち上がり、被災者ニーズは身近な生活支援に移行している。一方、いまだに人手が必要な市町はあり、被災地の二極化も進んでいる。(有年由貴子)

阪神から「力に」

 「できることは少ないが少しでも力になりたい」

 土砂崩れなどで多数の死者が出た広島県坂町(さかちょう)の小屋浦地区に20日、NPO法人「阪神淡路大震災1・17希望の灯(あか)り(HANDS)」(神戸市)のメンバーや中高校生ら約35人が訪れた。炊き出しや古着の配布をし、阪神大震災の犠牲者を追悼するガス灯「1・17希望の灯り」から分けた明かりでキャンドルをともすイベントなどを行った。

 NPOメンバーの多くは阪神大震災の被災者。藤本真一代表(34)は「被災地に細く長く寄り添う支援を続けたい」と話す。

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