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不当退職金4500万円返還を 神戸市が組合元幹部ら11人に請求

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 神戸市の職員団体「市職員労働組合」などの元幹部ら12人が不当に上乗せされた退職手当を受け取っていた問題で、市は18日、上乗せ分が不当利得にあたるとして、元幹部らに返還を求める文書を送付したと発表した。不当手当の総額は12人で計5349万円。うち1人は死亡しているため、請求額は11人に対し計4552万円となった。

 市によると、元幹部らは法定期限を超えて専従休職していた上、超過期間分を勤務日数に含め、不当に多い退職手当を受け取っていた。市は平成元年以降の30年間の退職手当を調査し、不当利得分を算出した。

 ただ当時は、不当な上乗せについて市と組合側で合意していた。不当利得の返還請求は10年が時効。生存する11人のうち10人は時効を超過しており、市側は今後、面談するなどして返還への協力を求める。

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