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「関西サイバーセキュリティ・ネットワーク」産官学で設立

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 人手不足に陥っている情報セキュリティー分野の人材育成に関西の産官学が一体となって取り組もうと、近畿経済産業局と近畿総合通信局は17日、企業・団体と「関西サイバーセキュリティ・ネットワーク」を設立したと発表した。協力機関として40企業・団体が参画しており、セミナーなどを通じて共同で技術者や実務者を育成する。

 経済産業省によると、2020年にはサイバーセキュリティーを担う人材が全国で19万3千人不足するとの試算がある。将来にわたって労働人口の減少が見込まれるなか、首都圏に集中しがちなサイバーセキュリティー分野の人材を地方で確保することが難しくなっており、経産局と通信局は企業や大学と連携しながら関西圏で高度な知識を持った人材を育てることが必要と判断した。

 同ネットワークは11月以降、企業の担当者や経営層向けに、大学教授らを講師に招いたリレー講座やセミナーを開催。関西圏に本社や支店を置く中堅・中小企業の担当者などにも参加を促し、サイバーセキュリティー対策の知識やノウハウを学ぶ場を設ける。

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