PR

産経WEST 産経WEST

仮設住宅の高齢化、顕著に 熊本地震、要介護対策も

Messenger

 熊本地震の建設型仮設住宅で暮らす65歳以上の割合(高齢化率)が40・5%と、全国推計(28・1%)を10ポイント以上上回ることが14日、分かった。最初の激震から2年半。若い世代より住まい再建が遅れる傾向にあり、増える要介護認定者への対応も課題となっている。

 建設型仮設が整備された14市町村(西原村と産山村を除く)の入居者数は8月末時点で計6208人で、うち65歳以上は計2516人。総務省が9月に発表した人口推計上の高齢化率や、昨年10月の熊本県全体(30・1%)を大きく上回った。

 建設型仮設が100戸以上の市町村では宇土市が52・5%、嘉島町が51・7%と半数を超えた。他に3市町が40%を超えた。支援団体関係者は「経済事情や年齢を考え、自力再建を諦める高齢者も多い」と指摘する。

関連トピックス

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ