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住宅マンション市場「子育て支援」加速 共働き増に対応

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 住宅・マンション市場で「子育て支援」をセールスポイントとする取り組みが加速している。住宅購入の主力は子育て世代のファミリー層。各社は、子供がいる女性社員の声を取り入れて安全性を高めたり、共用スペースを子育て支援の拠点としたりと、安心して子育てができる環境作りに工夫を凝らしている。(藤谷茂樹)

女性社員の意見を反映

 近鉄不動産は11月に発売する分譲マンション「ローレルスクエア東花園」(大阪府東大阪市)で、商品企画に子育て中の女性社員3人のチームが加わり、意見を反映させた。

 ベランダにつながる掃き出し窓には、小さな子供の手が届かない高さにも鍵を設置して安全を確保。子供用のハンガーかけを低い場所に設けたり、洗濯物を室内で干せる物干しを設けたりして、子育て中の暮らしやすさを高めた。

 共用スペースも工夫し、乳児用と幼児用の遊び場をそれぞれ設置。トイレは子供用の便器や、おむつ交換台を備える。担当者は「住まいを通じ、女性の社会進出や父親の子育て参加を助けたい」と説明している。

 関電不動産開発は平成33年3月から順次完成させる分譲マンション「吹田市千里山プロジェクト」(同府吹田市)で、育児をサポートする先進的なサービスを取り入れる方針だ。

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