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波紋広がる就活ルールの廃止 通年採用 雇用形態見直しも

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 指針に拘束力はなく、経団連内でもインターンシップやOB訪問といった「囲い込み」が指針の日程より前倒しで行われるなど、長年形骸化してきた。近畿大の中(なか)島(しま)敬(たか)方(まさ)教授(雇用政策論)は「『指針を守るのはばかを見る』という風潮になっている」と指摘。経団連は実情に合わせて廃止に踏み切った形だが、ある専門家は「日程をどう定めても批判される損な役回りを、廃止することで避けたかったのが本音ではないか」と推測する。

 今後注視されるのが、平成33年以降の就活の日程の行方だ。政府は15日から関係省庁連絡会議で、経団連や大学側と日程についての協議を始めるが、「結局、経団連の指針を引き継ぐような形になるのでは」(中島教授)とする見方もある。

 一方、経団連の中西宏明会長は「新卒一括採用」の将来的な見直しについても意欲を表明。いつでも企業に応募できる「通年採用」や、職種ごとに一定の実務経験のある人材を雇用する「職種別採用」に切り替える可能性も出てきた。欧米では主流の採用方法で、世界的な人材争奪戦に対応する狙いだ。

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