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波紋広がる就活ルールの廃止 通年採用 雇用形態見直しも

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 経団連が平成33(2021)年春入社の就職活動(就活)から、大手企業の採用面接などの解禁を定めた指針の廃止を決めたことで、波紋が広がっている。形骸化しているとされてきた就活ルールだが、いまなぜ廃止に踏み切ったのか。15日には、政府の主導で新たなルール作りを協議する初会合が開かれる。雇用形態の根本的な見直しに発展する可能性もあり、動向が注目される。

 就活に関するルールは昭和28年に産業界と大学、文部省(当時)の申し合わせで始まって以降、見直しが重ねられてきた。現行の指針では、会社説明会が3月1日、面接や採用試験が6月1日解禁となっている。

 しかし、経済のグローバル化とともに、国境を超えた人材の争奪戦が激化。国内でも、経団連の指針にしばられずに採用試験を早期に実施する外資系企業などに優秀な学生が流れる傾向があり、経団連内でも指針に対する不満がくすぶっていたという。

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