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関学大、奈良御所市と協定 過疎地域活性化へ

協定書を持ち握手を交わす御所市の東川裕市長(右)と関西学院大の村田治学長=西宮市
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 関西学院大(西宮市)は12日、過疎化が進む奈良県御所(ごせ)市の活性化に向け、同市と連携して取り組む協定を締結した。自治体との連携協定は今回で9例目。

 御所市によると、同市の65歳以上の人口比率は8月末時点で約39%と高く、国から過疎地域に指定されている。同大経済学部の栗田匡相准教授のゼミ生らが、以前から同市の少子高齢化問題などを調査しており、活動を広げようと連携協定を結ぶことになった。

 今後は経済学部の学生らが市民数百人にインタビューを実施。空き家や廃業した銭湯を再生し、地域のコミュニケーションの場などを作っていく予定という。

 この日の調印式で、同市の東川裕市長は「御所市は弱小自治体だが、“市民力”は引けを取らないと自負している。これから学生たちと一緒に御所市のことを考えていきたい」とあいさつ。同大の村田治学長も「少子高齢化や過疎化を防ぐ地域活性化のモデルとなれば」と期待した。

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