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【ヤミ専従疑惑】「組合の政策介入」廃止へ 神戸市通達

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 神戸市の職員団体「市職員労働組合」幹部らが職場を離れて組合活動をしながら給与を受け取る「ヤミ専従」をしていた疑惑で、市は12日、組合側との政策や予算などに関する「定数交渉」の廃止など4項目を庁内に通達した。定数交渉では毎年、市側が政策案などを提示して2カ月以上にわたり意見交換していたが、議会などから「組合が政策や人事に介入している」との批判があった。

 市関係者によると、阪神大震災以降の財政難で、組合側に職員削減への協力を求めるため、市が政策案などを組合に事前説明することが慣行になっていた。今後は交渉以外の場で決定事項のみを伝え、交渉は勤務条件に限定するという。

 また、市は新人職員研修で市職労の執行委員長が講義した後、組合への勧誘が行われていることが「加入強制」にあたる疑いがあるとして、今後は同様の事例は認めないと決定。労使関係の透明化を図るため、主な交渉は全て議事録を市のホームページで公表するほか、組合活動で職場を離脱する場合の手続きを厳格化することも通達した。

 市行財政局は「不適切だといわれる労使関係は一掃したい」としている。

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