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京都・三条大橋の欄干改修、ふるさと納税で寄付募るも… 目標額の1%

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 ふるさと納税制度は平成20年に導入された。納税者が寄付先の自治体や使途を選択でき、29年には全国で計1730万件、過去最高の総額3653億円が寄付された。使途は教育・子育てや地域・産業振興、文化財保護など多岐にわたる。

 歴史的建造物などの修復をめぐっては、京都市はこれまで世界遺産・二条城(中京区)や祇園祭の山鉾(やまほこ)の修復費用などをふるさと納税で募った経緯がある。

 他県でも、築102年を迎える近江鉄道日野駅(滋賀県日野町)の木造駅舎は再生工事の費用7300万円の約4割が寄付で集まった。高知県四万十市は、国の重要文化的景観に選ばれている沈下橋の老朽化に伴う改修費用を募っている。

     

 三条大橋改修の寄付金の支払い方法はクレジットカード払いと口座振り込みの2種類。詳細は「だいすきっ!京都。寄付金」のホームページで確認できる。問い合わせは京都市橋りょう健全推進課((電)075・222・3561)。

 ふるさと納税 応援したい都道府県や市区町村に寄付すると、自己負担の2千円を除いた額が国税の所得税、地方税の住民税から減額される制度。減税額には上限があり、所得や世帯構成により異なる。現在は返礼品の有無などに関して法令上の規定がなく、高額な返礼品を用意して寄付を集める自治体が続出。総務省は今年9月、返礼品を寄付額の30%以下の地場産品に限定し、違反した自治体は制度から除外、寄付しても税の優遇措置を受けられなくなる仕組みを法制化する方針を表明した。

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