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大阪万博誘致、最後の一押し 吉村市長がパリで支持拡大

開催地選挙を前に誘致活動は大詰め
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 日本が大阪への誘致を目指す2025年国際博覧会(万博)の開催地決定選挙まで1カ月余りとなり、誘致レースが最終盤を迎えている。政府は9日、パリで各国の代表らを招いた万博誘致フォーラムを開催。大阪市の吉村洋文市長も現地で「最後の一押し」に奔走する。この1カ月間で、博覧会国際事務局(BIE)加盟国の多くが投票先を決めるとされることから、日本は大票田の欧州(47カ国)、アフリカ(49カ国)、中南米(30カ国)票の取り込みや、態度表明していない国を中心に活動を強化、支持拡大を図る。

 「重要な追い込みの時期だ。一国でも多く、支援要請をしていきたい」

 8日午前、出国前に関西国際空港で記者団の取材に応じた吉村氏は、今回のパリ訪問の意義を強調した。

 吉村氏は11日までの日程で、関西経済連合会の松本正義会長ら誘致委のメンバーとともに万博誘致フォーラムに出席するほか、パリ駐在の各国BIE政府代表らと個別会談し、支持を訴えて回る予定だ。

 日本の強みは、世界をリードする最新技術やアイデアを生かした緻密な開催計画に加え、これまでの国際貢献の実績に裏打ちされる発展途上国への支援、国内政情の安定だ。6月にBIE総会で行われた実質最後のプレゼンテーションでは、ノーベル賞受賞者の山中伸弥・京大iPS細胞研究所長らが登壇し、開催計画の意義を強調。途上国が参加しやすいよう約240億円規模の支援プログラムを打ち出した。

 11月23日の決戦を見据え、誘致委は6月以降、毎月のようにメンバーを海外へ派遣し、アピールを続けている。9月には松井一郎大阪府知事が欧州の3カ国を訪問。8~9月には経済産業省や大阪府、大阪市の幹部が手分けしてアフリカや中南米へ足を運び、支援要請を行った。

 日本、ロシア、アゼルバイジャンが争う誘致レースだが、誘致関係者によると、これまで万博開催経験がなく、豊富なオイルマネーで途上国支援を打ち出しているアゼルバイジャンが攻勢を強めているという。

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