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日本が一番弱い時に竹島を取った韓国 下條正男・拓殖大教授

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 しかし、日本は北朝鮮による拉致を放置してきたし、尖閣諸島の問題もアメリカに解決を頼ってきた。竹島や北方領土の問題も未解決のままだ。

 これで、日本は本当に外交を行っているといえるのか。(そんなとき)国に代わって島根県が日本としての意思表示をしたのだ。

 当時の政府、外務省などはこれにいい感情を持っていなかった。さらにそのあとの旧民主党政権では、「竹島は韓国領だ」などと言う鳩山由紀夫氏が首相を務めた。

 島根県がこういう対応をしなければ、誰も動かなかったということだ。この条例制定が、新たな東アジア情勢を語る基点になるかもしれないし、そうしていかなければいけない。

 ■   ■

 韓国側は、問題が起こったときの対応が早い。島根県が条例を制定する直前、当時の盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領が「東北アジアの平和のための正しい歴史定立企画団」の設立を法律で定め、条例制定後の翌月にはこれを発足させた。

 さらに翌年には「東北アジア歴史財団」と改称し、竹島問題や慰安婦問題、日本海呼称問題、歴史教科書問題などを専門的に研究する財団とした。ここには50~60人の研究員がいる。

 日本には、外務省の外郭団体として日本国際問題研究所があり、島根県の竹島問題研究会の何十倍もの予算を使って活動しているが、成果は何十分の一ほども挙げていない。韓国側が標的にしているのは、あくまでも島根県の竹島問題研究会。ここが、国に代わり韓国に対して反論をしているのだ。

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