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アフリカ開発会議で大阪府の松井知事が万博PR アフリカ票獲得狙う

TICAD(アフリカ開発会議)の会場で、2025年の国際博覧会(万博)誘致についてプレゼンテーションする大阪府の松井一郎知事=6日午後、東京都港区(鴨川一也撮影)
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 2025年国際博覧会(万博)の大阪誘致に向け、大阪府の松井一郎知事は6日、東京都内で開催中のアフリカ開発会議(TICAD)閣僚会合でプレゼンテーションを行い、関西の魅力を紹介するとともに、日本企業によるアフリカ諸国への貢献もアピールし、支持を訴えた。開催地は11月、博覧会国際事務局(BIE)総会で加盟170国の投票で決まるが、うち49カ国を占めるアフリカ票は、勝敗を左右する大票田となっている。

 会合には、アフリカ地域の約50カ国の閣僚や要人が出席。松井氏は大阪万博について、貧困や環境問題など世界的課題の解決方法を探る場になると説明。多くの日本企業がアフリカで食料や衛生問題の改善、雇用創出に取り組んできた実績を事例を交えて紹介し、「万博を通じて未来社会をともに作り上げていきたい」と呼びかけた。

 万博誘致委員会の榊原定征(さだゆき)会長(経団連名誉会長)も登壇し、「日本はこれからもアフリカへの貢献を果たす。万博を通じて、アフリカの未来を切り開いていきたい」とPR。総額約240億円規模の手厚い途上国支援プログラムの準備があると強調した。

 プレゼン後、松井氏は8カ国の閣僚級と個別会談を実施。「支持を明確に表明した国もあった。まだ支持先は決めていないが、『日本の万博はよい内容だと本国に伝える』と話してくれる国もあった」と手応えを語った。

 アフリカ諸国の支持獲得のため日本は働きかけを強めている。吉村洋文大阪市長も昨夏、モザンビークで開かれた同会合で万博をPRしたほか、今年5月は南アフリカで誘致活動を展開。経産省と大阪府市の幹部も今夏、アフリカ諸国を訪問した。万博誘致には日本、ロシア、アゼルバイジャンの3カ国が立候補している。

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