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西日本豪雨 進まぬ「受援計画」、ノウハウなしの課題も

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 未策定だった自治体からは「応援職員を受け入れてから配置を決める作業に追われた」(広島県呉市)「事前に計画があれば混乱は避けられたかもしれない」(愛媛県宇和島市)など計画がなかった影響を指摘する声が多く聞かれた。

 一方、今年3月に計画を策定した岡山市は、市災害対策本部内に「受援係」8人を配置。延べ応援職員約500人の配置を決め、市危機管理室の担当者は「受援計画があった分、混乱は少なくスムーズに受け入れが進んだ」と話す。

 9月6日に発生した北海道地震でも、震度7を観測し被災した厚真(あつま)町や安平(あびら)町、むかわ町でいずれも計画が未策定だった。「防災を専門にする職員が少なく、策定する余裕はない」(厚真町の担当者)といい、知識やノウハウが不足する小規模な自治体にとって、計画策定そのものが重荷になっているとの見方もある。ただ、今回の地震では道と各自治体が結んでいた相互の応援協定に基づき、道内の他市町村から応援職員が派遣され、現場で目立った混乱は起きなかったという。

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