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関空、想定外だった「浸水・橋破損」 訪日客回復へ官民フル回転

3日、関西国際空港の国際線到着ロビーでは、多くの訪日客の姿がみられた(黒川信雄撮影)
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 台風21号の影響で関西国際空港の滑走路やターミナルビルが浸水し、利用者ら7800人が孤立した被害から4日で1カ月。空港機能はほぼ回復し、観光客や、貨物便を利用する企業を関空に呼び戻す取り組みが続いている。運営会社の関西エアポートは被害を検証して対策をまとめ、災害時の事業継続計画(BCP)を立て直す方針だ。

 ■浸水対策「甘かった」

 3日に記者会見した関西エアの山谷佳之社長は、浸水対策が「甘かった」と述べ、浸水と連絡橋の破損が重なったのは想定外だったと強調した。浸水については、同社が平成28年4月に関空の運営を引き継いだ際、地下に水が入りにくくする対策が整っていると伝えられたという。浸水と連絡橋損傷の複合的な被害に対応する社内規定は「なかった」と明らかにした。

 被害の大きかった第1ターミナルは9月21日に全面再開。ただ、手荷物搬送システムなど一部設備はまだ回復していない。

 ■検証、10月下旬めど

 旅客便数はほぼ通常通りに戻り、利用者数も前年並みに回復したが、山谷社長は「4、5月は前年の110%でスタートした」と指摘し、増加ペースを取り戻したいとの考えを示した。

 一方、浸水を招いた護岸の状況を調査・分析する関西エアのプロジェクト・チームは、3日に初開催された有識者による第三者委員会から助言を受けた。ほかに、浸水した地下施設、利用者への情報発信など緊急対応体制についてもそれぞれプロジェクト・チームで検証。10月下旬をめどに中間報告をまとめる。

 ■ツアー予約は前年の8割

 台風21号による被害で閉鎖された関西国際空港では一時、訪日外国人客(インバウンド)の入国が完全にストップしたが、現在は着実に回復しつつある。ただ、インバウンド数はこれまで前年を大きく上回って推移してきただけに、増加ペースを取り戻すため、誘客キャンペーンや風評被害払拭などの取り組みが続いている。

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