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近畿の大手百貨店5社 ギフト商品の配送料カルテル 計1・9億円課徴金

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 お中元やお歳暮などの配送料を引き上げる価格カルテルを結んだとして、公正取引委員会は3日、配送料を不当に引き上げた独占禁止法違反(不当な取引制限)で、近畿に店舗がある大手百貨店5社に計約1億9300万円の課徴金納付と、再発防止に向けた排除措置を命じた。

 公取委によると、5社の課徴金の内訳は、阪急阪神百貨店(大阪市)が約6700万円、高島屋(同)が約5800万円、近鉄百貨店(同)が約4400万円、京阪百貨店(大阪府守口市)が約1600万円、そごう・西武(東京都)が約600万円。

 大丸松坂屋百貨店(同)もカルテルに加わっていたが、公取委の立ち入り調査前に違反を自主申告し命令を免れた。

 各社の物流担当者は、カタログに掲載されるギフト商品の全国一律の配送料を100円程度引き上げることで合意。平成28年の中元シーズン以降、配送料を200円から300円に値上げしたとしている。

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