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「ヤミ民泊」兵庫で6件 1件は刑事告発視野

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 旅行者を一般住宅に有料で宿泊させる「民泊」をめぐり、届け出をせずに違法に営業している疑いのある「ヤミ民泊」が、兵庫県が把握しているだけで6件にのぼることが1日、分かった。県の指導を受け3件が営業中止になったほか、1件については旅館業法違反での県警への刑事告発も視野に対応を進めているという。

 同日の県議会で奥谷謙一議員の質問に対し、県が明らかにした。

 県によると、県内で政令・中核市を除きヤミ民泊があったのは、芦屋市と淡路市で各2件、宝塚市と丹波市で各1件の計6件。近隣住民からの通報や、職員がインターネット上で見つけて判明した。

 3件は指導を受けてすでに営業を中止し、うち2件は届け出をして簡易宿泊所か民泊に移行する方針という。ほか3件のうち芦屋市の1件は、県の調査に対して「友人を宿泊させており料金は取っていない」と民泊営業を否定。しかし、県は不特定多数の利用者を把握しており、刑事告発も視野に対策を検討している。

 県は今年6月、民泊を解禁する住宅宿泊事業法(民泊新法)に合わせ、独自の民泊条例を施行。住居専用地域や学校周辺での営業を通年で禁止したり、住民説明会の開催を義務づけたりするなど、厳しい要件を設けている。これまで県に届け出があったのは8件で、うち7件が受理されている。

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