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和歌山・白浜町に内閣府のサテライトオフィス開設

サテライトオフィスで勤務する内閣府地方創生推進室の職員=白浜町(同室提供)
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 国の地方創生の取り組みの一環として、今月から白浜町の「町ITビジネスオフィス」に内閣府の職員が勤務するサテライトオフィスが開設されている。国の職員が県や県内自治体の職員らと直接顔を合わせて意見を交換できるようになり、県市町村課の担当者も「県外の人ならではの目線で各自治体の課題などを見つけてもらえたら」と期待を寄せている。

 サテライトオフィスは今年5月から全国8カ所の地方自治体に開設しており、同町は5カ所目。9月18日~10月5日、オフィスを拠点にして、内閣府地方創生推進室の職員延べ15人が交代で勤務にあたる。

 期間中は、インターネットで内閣府のサーバーにアクセスし、データのやり取りや、東京と白浜間でウェブ会議などを行い、情報通信技術(ICT)を活用して自宅や職場以外の場所で働く「テレワーク」の推進にもつながるという。

 町ITビジネスオフィスは、すでに全国のIT関連企業など8社が利用している。同課によると、南紀白浜空港から近く、観光資源も豊富な同町は、テレワークや、仕事と休暇を織り交ぜた「ワーケーション」にも適しているという。

 オフィスの開設後は、同室の職員が県内の各自治体に足を運んで意見交換したり、地方創生関係の交付金などについて自治体からの相談を受けたりしているという。

 同室の担当者は「これまで電話や書類上だったやり取りが直接顔を見てできるようになり、話しやすくなったという声も現場から上がっている。自治体の課題解決に貢献し、積極的に地方創生を支援していきたい」と話している。

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