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泉佐野市が批判「総務省が押し付け」 ふるさと納税返礼品規制で

ふるさと納税の返礼品規制について記者会見する大阪府泉佐野市の八島弘之副市長=28日午後、東京都中央区
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 ふるさと納税の平成29年度の寄付額が135億円と全国トップだった大阪府泉佐野市は28日、東京都内で記者会見を開き、返礼品を寄付額の30%以下の地場産品に規制する総務省方針を「一方的に条件を押し付けている」と批判した。千代松大耕市長は台風24号に備えて欠席し、八島弘之副市長らが会見に臨んだ。

 副市長らは、過度な返礼品を巡る自治体間競争を抑制するためのルール作りには賛意を示しつつも、返礼品の調達額を寄付額の30%以下とする根拠が不明確で、地場産品の定義が曖昧だと主張。「自治体を含めて幅広い議論をすべきだ」と訴えた。

 市は大手メーカーのビールや地場産ではない牛肉、近くに本社がある格安航空会社「ピーチ・アビエーション」の航空券と交換できるポイントなどを返礼品として送付。会見では「肉・コメ・カニという人気の産品がなく、アイデアを積み重ねてきた」と説明した。

 市は調達額30%以下に関しては、総務省が根拠を明確にすれば順守すると表明。一方、地場産限定は受け入れず、航空券ポイントなどは送付を続ける考えを示した。

 これに先立ち、野田聖子総務相は28日の記者会見で「一部の突出した行動でふるさと納税が目指していた姿が失われてしまう。泉佐野市は最初の志を思い出してほしい」と述べ、改めて返礼品の見直しを求めた。

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