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【西論】富田林脱走 容疑者逃走1カ月半、留置業務と危機管理を検証せよ

 ◆広報が「不安助長」?

 住民への広報が問題になったのは今回が初めてではない。他の県警だが、埼玉県熊谷市で平成27(2015)年9月に発生した男女6人殺害事件もそうだった。逮捕されたペルー人の男は事件を起こす前、住宅街で「カネがない」「警察を呼べ」と騒ぎ、県警熊谷署にいったん任意同行されたが、パスポートや財布などを署に残したまま立ち去ってしまった。この時点では、ペルー人に何ら犯罪の嫌疑はなかったが、直後から外国人による住居侵入事案の通報が相次いでいた。

 県警は第一の殺人事件の認知後に記者会見を行ったが、「地域社会の不安感をいたずらにあおる懸念がある」と考え、ペルー人が関与した疑いや連続発生の可能性には言及しなかった。このため周辺住民に戸締まりを促すような積極的な情報提供がなされず、注意喚起のあり方に課題を残した。

 富田林署のケースは、もともとが重大事件で勾留されていた容疑者であり、さらに署から逃げ出したことで加重逃走の新たな犯罪事実も加わっていた。留置管理の不手際を除けば住民に知らせるのに消極的になる理由がない。同署は「確実ではない情報を流すと不安を助長する」と説明したが、説得力はない。周知の遅れは、事件後、繰り返し批判を浴びている。

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