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企業に広がる不妊治療支援 休暇、時短、補助制度も

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 頻繁な通院が必要で、治療が長期にわたる可能性もある不妊治療。企業の間で、従業員が治療中でも働きやすいよう環境を整える取り組みが広がり始めた。27日に新しい人事制度を発表した田辺三菱製薬は、社員の声に応える形で導入した。ただ、不妊治療への理解が産業界に浸透しているとはいえず、厚生労働省は企業に対し、治療のための勤務時間短縮や休職を認めるよう働きかけている。

 IT大手のサイバーエージェントは平成26年、不妊治療のため月1回の有給休暇を取得できる制度を導入した。急な通院に対応するため当日でも申請でき、現在は月に12件ほど取得があるという。同社は「女性の活躍支援制度の一環」と説明。プライバシー保護のため、申請は女性の人事担当者1人にしか知られない仕組みにしている。

 オムロンは、不妊治療のため連続1カ月以上、通算365日までの休暇を取得できる制度を18年に導入。「女性の社会進出が進み、働く環境の整備は急務だった」とする。治療費の補助制度もあり、男性社員からの申請も年々増えている。

 ただ、働きながら不妊治療を続ける難しさを感じる女性はまだ多い。厚労省が昨年初めて行った実態調査では、不妊治療をした人のうち16%が退職していた。このため同省は、企業に理解を求めるリーフレットを作製。担当者は「治療と仕事が両立できる環境を作ってほしい」と求める。また東京都は今年度、不妊治療のための休暇制度を新たに導入する企業への助成制度を設けた。(安田奈緒美)

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