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【朝鮮学校訴訟】自治体の補助金も相次ぎ見直し

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朝鮮学校無償化をめぐる控訴審判決後、批判の声を上げる人ら=大阪市北区(渡辺恭晃撮影)
朝鮮学校無償化をめぐる控訴審判決後、批判の声を上げる人ら=大阪市北区(渡辺恭晃撮影)

 高校授業料無償化制度は民主党政権だった平成22年4月にスタートした。朝鮮学校への導入をめぐっては、導入直前に、中井洽(ひろし)拉致担当相(当時)が川端達夫文部科学相(同)に朝鮮学校の除外を要請。同年11月には、北朝鮮が韓国・延坪(ヨンピョン)島を砲撃し、菅直人首相(同)が朝鮮学校が無償化の対象となるかどうかの審査そのものの凍結を指示した。

 その後、自公政権が発足。下村博文文科相(同)は24年12月、朝鮮学校を無償化の対象としない方針を表明し、翌年2月に文科省が省令を改正し、朝鮮学校を対象から外した。

 こうした中、独自の施策として朝鮮学校に補助金を支給してきた自治体でも、見直しの動きが相次いだ。

 文科省によると、朝鮮学校(幼稚園~高校)に補助金を支給した都道府県は、19年度は28自治体(計約6億円)だったが、28年度は14自治体(約1億2千万円)と大きく減少した。

 学校法人「大阪朝鮮学園」(大阪市)に補助を実施してきた大阪府では、橋下徹知事時代の22年、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)と一線を画すことや、北朝鮮指導者の肖像画を撤去することなどの交付要件の順守を、学園側に要請。23年度分は要件を満たしていないとして不支給を決め、大阪市も同調した。

 学園側は、この大阪府・市の不支給決定の取り消しを求める訴訟も24年に起こし、1、2審とも敗訴したため上告中。このほか、東京都や千葉県などが補助金を打ち切っている。

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