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高負担の宿泊施設誘致断念に反発…奈良県宇陀市議会、住民投票を検討

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 奈良県宇陀市が誘致を計画している休暇村協会(東京)の宿泊施設について、同市議会が計画の是非を問う住民投票の実施を検討していることが26日、分かった。巨額の用地造成費を理由に、計画を断念する意向を表明した高見省次市長に対し、議会側が反発。市議会定例会は同日開会したが、議会関係者は「(11月6日までの)会期中に方向性を決定したい」としている。

 宿泊施設(約200人収容)は、老朽化が指摘されている「保養センター美榛苑(みはるえん)」(同市榛原福地)に代わる施設。市は昨年5月、建設・運営事業者となる休暇村協会と協定を締結したが、今春当選した高見市長は8月28日、当初の想定を上回る事業費負担が見込まれるとして計画の断念を明言した。

 関係者によると、議会側は議員提案で住民投票条例を制定し、ホテル誘致の是非を市民に問う方針。14人の議員のうち13人が誘致に賛成の立場で、高見市長を支持する議員は1人とみられる。

 高見市長はこの日、今年度一般会計補正予算案を提案。住民生活に関わる予算は認められる見通しだが、市議会は不要とする項目についてはカットし、予算案を修正する考えという。

 議会関係者は「市長は誘致の断念を決めた根拠となる資料を出さない。最終的には市民に判断してもらうのが良いだろう」としている。

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