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トヨタ、全店舗で全車種販売へ…国内市場縮小で体制見直し

トヨタ「新型クラウン・カローラハッチバック」発表で、トークセッションする豊田章男・トヨタ自動車取締役社長(中央)、友山茂樹・トヨタ自動車取締役副社長(右)=6月26日午後、東京都江東区(宮川浩和撮影)
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 トヨタ自動車が国内に約5千あるトヨタブランドの全店舗で、全車種を取り扱う方向で検討していることが27日、分かった。2020年代半ばをめどに実施する。これまでは「トヨタ店」「カローラ店」など四つの販売系列で異なる車種を売ってきた。車種は現在の約60から大幅に減らす見通し。

 日産自動車やホンダもかつては販売系列ごとに取り扱う車種が異なっていたが、効率化のため一本化している。国内市場の縮小やカーシェアリングの普及といった環境の変化を踏まえ、トヨタも半世紀以上続けてきた販売体制を見直す。

 トヨタ車の販売会社は全国に約280社あり、9割以上はトヨタの直営ではなく地場資本の企業だ。販売店網は維持し、カーシェアリング事業への進出や地域に根ざしたサービスの展開など、新車販売だけに頼らないビジネスモデルの構築を目指す。

 車種の削減は、ミニバン「ノア」と「ヴォクシー」など「兄弟車」の一本化などを通じて実施する見込み。兄弟車はエンジンや車台など主要部分が共通で、消費者の多様なニーズに応えるため、車名や内外装のデザインを変えている。

 トヨタブランドの販売系列はクラウンなど高価格帯を扱う「トヨタ店」の他、大衆車を売る「カローラ店」、若者向けの「ネッツ店」や「トヨペット店」がある。高級車ブランド「レクサス」の店舗は4系列とは別に展開しており、そのまま残す。

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