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【誘客都市 ~IRが変える大阪~ 第5部(2)】巨額のIRビジネスで中小にも商機 大企業は専門チーム組み研究

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 「統合型リゾート(IR)事業は、誰かにやってもらうんじゃない。地元の観光やまちづくりを担ってきた私たちでやるんです」

 9月25日夜、大阪・ミナミの料亭。宴会場に詰めかけた地元の経営者ら約50人を前に、「IR推進100社会」幹部の小池隆由さんは熱く語りかけた。

「IR推進100社の会」の小池隆由さんの講演に聴き入る地元企業の経営者ら。大阪ではIR実現への期待感が高まっている =9月25日、大阪市中央区(渡辺恭晃撮影)
「IR推進100社の会」の小池隆由さんの講演に聴き入る地元企業の経営者ら。大阪ではIR実現への期待感が高まっている =9月25日、大阪市中央区(渡辺恭晃撮影)

 「100社会」は、観光や飲食、インフラ整備などIR施設開業に伴って生まれるビジネスを、自分たちの手で提供しようとする関西の中小企業の組織だ。今夏に発足し、9月下旬時点で約40社にまで増えた。

 どんな会社でも参加できるわけではない。業種ごとにユニークで優れたサービスを提供できる1社をよりすぐっており、「関西じゅうの魅力ある会社を集めた組織にする」(堀感治事務局長)という。

 大阪でのIR参入に名乗りを挙げる海外の大手IR事業者は10社程度と予想されている。そんな中で100社会は「勝たせるパートナーになる」と小池氏。100社会と組んだIR事業者こそが、業者選定時に高い評価を得て参入を果たせる-というわけだ。

「主導権握る」

 IRに付随するビジネスは多岐にわたる。施設と観光地を結ぶバスや船舶が往来し、数千室ものホテルではシーツやタオルを交換・洗濯したり、レストランに食材を納入したりと無数の仕事が生まれる。日本語通訳の需要も膨らむ。

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