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大阪信金 原油高は中小企業半数以上に悪影響 価格転嫁も進まず

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 大阪信用金庫は26日、原油高騰が及ぼす取引先の中小企業への影響について調査結果を発表した。「悪影響がある」と答えた企業は14・4%、「少し悪影響がある」が38・3%と答え、合わせて52・7%の企業で何らかの悪影響があると回答した。

 調査は9月上旬に実施し、大阪府内と兵庫県尼崎市の取引先企業1490社から回答を得た。

 中小企業にとって、原油高による仕入価格や経費の増加は、収益圧迫の懸念材料となる。具体的な影響については「燃料費の上昇(58・6%)」が最も多く「原材料費・資材の上昇(46・0%)」、「運送費の上昇(37・8%)」、「仕入価格の上昇(34・3%)などが続いた。

 また、原油価格の上昇をどの程度販売価格に転嫁できているかについては「転嫁できていない(64・3%)」が多数を占めた。

 販売価格転嫁ができている企業についても、転嫁できている割合は「100%(3・9%)」「80%以上(4・6%)」と少数に留まった。仕事を受注している大企業への価格転嫁の要請や、競合他社との価格競争で値上げがしづらいことが背景にあるとみられる。

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