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森友国有地売却の非開示訴訟 財務局職員、証人尋問へ

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 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題で、売却額を公表するよう国側に求めたのに当初非開示とされたとして、大阪府豊中市の木村真(まこと)市議が国に損害賠償を求めた訴訟の口頭弁論が25日、大阪地裁(松永栄治裁判長)であり、学園側との売却交渉を担当していた財務省近畿財務局職員の池田靖・管財総括第3課長の証人尋問を認めた。尋問時期は未定だが、非開示を決めた経緯について確認する見通し。

 原告側はこのほか、学園前理事長の籠池(かごいけ)泰典被告(65)=詐欺罪などで起訴=も証人申請したが、認められなかった。

 訴訟では、木村市議が昨年2月に開示を求めて提訴し、国は「学園側からの強い要望があった」と争う姿勢を見せていた。だが、同年8月に一転して開示したため、木村市議は損害賠償請求訴訟に切り替えていた。

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