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財務局職員、証人尋問へ 森友土地売却、非開示訴訟

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 学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、売却額を当初非開示とした国の処分は違法として、大阪府豊中市の木村真市議が国に損害賠償を求めた訴訟の口頭弁論が25日、大阪地裁(松永栄治裁判長)で開かれ、学園と売却交渉を行っていた財務省近畿財務局職員の池田靖管財総括第3課長と木村市議の証人尋問を認めた。

 市議側は学園の前理事長籠池泰典被告(65)=詐欺罪などで起訴=も証人申請していたが、裁判所は認めなかった。市議側は「最初から、売却の上限額ありきで交渉していたことを明らかにしたい」と話している。

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