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朝鮮学校無償化訴訟 27日に大阪高裁判決 5件の同種訴訟で初の控訴審判決

 朝鮮学校を高校授業料無償化の対象から除外したのは不当な差別で憲法違反にあたるとして、大阪朝鮮高級学校(大阪府東大阪市)を運営する学校法人「大阪朝鮮学園」(大阪市)が、国に処分取り消しなどを求めた訴訟の控訴審判決が27日、大阪高裁(高橋譲裁判長)で言い渡される。国の処分が「裁量権の逸脱、乱用にあたる」として取り消しを命じ、無償化対象に指定するよう義務付けた1審大阪地裁判決が維持されるのか判断が注目される。

 全国5地裁・支部で起こされた5件の同種訴訟では初めての控訴審判決。このうち大阪地裁も含めて4件で1審判決が出ているが、広島地裁が「国の判断に裁量権の逸脱、乱用は認められない」として原告側の請求を全面的に退けるなど、国側勝訴が3件だったのに対し、昨年7月の大阪地裁判決だけが原告の請求を認めていた。

 高校無償化は民主党政権だった平成22年4月に導入された。自公政権に交代した後の24年12月に下村博文文部科学相(当時)が朝鮮学校を無償化の対象としない方針を表明。25年2月に文科省が省令を改正、大阪朝鮮高級学校などの朝鮮学校は対象から除外された。

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