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北海道地震で周辺国の偵察機が飛来、空自が対処していた…元空将が講演で明かす

「国防は最大の社会福祉」として、自衛隊を憲法に明記すべきだと語る織田邦男氏=松山市
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 愛媛県憲法改正国民投票連絡会設立大会が22日、松山市居相の椿神社会館で開かれ、同県出身の元空将、織田邦男(おりたくにお)氏が講演した。織田氏は「自衛隊にリスペクト(敬意を表すこと)がない」と、自衛隊をめぐる憲法改正問題の本質を鋭く指摘した。主催は実行委員会(共同代表、山本順三氏・加戸守行氏)で、織田氏は「憲法に自衛隊を明記する意義-元自衛官の立場から-」の演題で話した。

 織田氏は昭和49年、防衛大学を卒業し航空自衛隊に入隊。F4戦闘機のパイロットとして第6航空団勤務などを経て、平成18年、航空支援集団司令官としてイラク派遣航空部隊指揮官を兼任。21年に退官した。

 航空自衛隊の活動と抑止力について、織田氏は北海道で今月起きた地震の影響による2日間にわたる大規模停電を例に、「国民の多くは知らないが、周辺国の偵察機がガンガン飛んできた。これに対し、航空自衛隊は何事もなかったかのように対処した。こういうことが抑止力になる」と紹介した。

 尖閣諸島海域の状況についても、「日本が実効支配していなければ日米安保の対象にならない」として、海上保安庁や空自が常時対処している実態を述べた。「空自の場合、中国が出てくると分かったらスクランブル発進して、常に中国機より先に尖閣の上にいなければならない」。年間1千回に及ぶ緊急発進の様子を語り、「国を守る自負がなければ戦闘機には乗れない」と話した。

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