PR

産経WEST 産経WEST

京都市の違法民泊、調査指導行った2259件中、8割が中止・撤退

Messenger

 京都市は18日、住宅宿泊事業法(民泊新法)施行から3カ月が経過したことを受け、違法民泊の疑いのある施設数などを発表した。調査を始めた平成28年4月から今年8月末までに無許可営業の疑いがあるとして調査指導を行った2259件のうち、8割強にあたる1845件が営業を中止または撤退した。門川大作市長は会見で「観光客と市民の安心安全な生活を持続させるのが第一」と述べ、府警との連携を強化するなどして厳正に対処する姿勢を示した。

 市によると、違法であるとして営業者を特定調査中、あるいは特定して指導中の施設は122件。29年度までで1006件あったことから大きく減少傾向にある。

 民泊新法に基づく届け出受理は、3月15日の事前届け出受け付けから8月末までで129件。住宅専用(住専)地域にあるのは33件で、そのうち認定京町家は1件となっている。

 また、旅館業法に基づく簡易宿所、ホテル・旅館の新規許可件数は7月に過去最多の109件に上った。

 また、海外の主要な仲介サイト8社が掲載する4729件の施設について、市が把握している情報と突き合わせた結果、許可・届け出が確認できたのは2685件のみ。無許可・無届けで違法と判断した施設は7社の計330件だった。

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ