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【今週の注目記事】好きに性別は関係ない―琵琶湖でLGBTら150人がパーティー「性の多様性を理解して」

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8%の人へ 行政の協力を

 平成28年にLGBT専門マーケティング会社「LGBT総合研究所」(東京)が20~59歳の約10万人に行った調査では、LGBTに該当する人が約5・9%、そのほかセクシュアルマイノリティーに該当する人が約2・1%いた。

 大津市の例のように、行政側にもLGBTへの取り組みが広がっている。東京都渋谷区が条例に基づき、27年11月に同性パートナーを結婚に相当する「パートナーシップ」と認める証明書の発行制度を開始。法務省人権擁護局によると、三重県伊賀市、兵庫県宝塚市などでも要綱に基づいて「宣誓受領証」を発行しているという。

 今回のイベントを主催したトラベル京都の末継佳大さんは「LGBTの認知度向上が急務な中、著名な大津市が支援宣言をした。市の観光資源である琵琶湖を利用し、観光と人権啓発への取り組みを掛け合わせた企画をしたかった」と話す。

 船内で行われたショーでは、当事者らの思いが参加者に届いたようにみえた。

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