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【今週の注目記事】好きに性別は関係ない―琵琶湖でLGBTら150人がパーティー「性の多様性を理解して」

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 イベントに協力した一般社団法人「結婚トータルサポート協会」の理事で、大津市のLGBT啓発推進アドバイザーも務める岸本誠さん(58)は「多様性を受容できたとき、社会は成熟していく。世界では25カ国が同性婚を法的に認めているが、日本の行政の手続きでは男女の異性愛のみが当たり前だ」とし、マスコミを含めた情報発信も生物学上の「男女」を前提としたものが多いと指摘する。

大津市が後援

 イベントには大津市の越直美市長も姿を見せ、「誰も自由に、自分が思っているように生きられる社会作りを大津市から取り組んでいきたい」とあいさつ。市の後援には参加者も好意的で、「行政が絡んでくれているのも、心おきなく楽しめる理由」(参加者)といった声も聞かれた。

 同市は幹部職員にLGBTへの理解を深める講座の受講を義務付けたほか、7月の知事選では投票所の入場整理券で性別欄をなくし、一部投票所にあった男女別の受付も廃止した。

 性志向を含めた人権の尊重には行政の協力が不可欠だが、性的少数者の中には行政へ不信感を持つ人も多いという。

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