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宿泊税導入促す条例可決 福岡市議会、県も検討

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 福岡市議会は14日、ホテルや旅館の利用客に「宿泊税」を課すよう市に求める条例案を賛成多数で可決した。福岡県も平成31年度以降の導入を目指して検討を始めており、「二重課税」の懸念も出ている。宿泊者の負担が大きくならないよう、県と市の調整が今後の焦点になりそうだ。

 可決されたのは、自民党や公明党など主要会派が提出した「市観光振興条例」。観光産業の振興や旅行者が快適に過ごせるような環境整備を市に求める一方、財源確保のため宿泊税の創設を盛り込んだ。

 導入時期や税額、徴収方法は別の条例で定めるとしており、市が今後内容を検討する。

 県も今年7月、有識者会議を設置して導入検討を本格化。小川洋知事は条例可決を受け「(宿泊者の)負担感は県も市も考えなければならない。市と十分に調整していきたい」と語った。

 宿泊税は使途を特定する法定外目的税。東京都と大阪府が国との協議を経て既に課税を始めているほか、京都市や金沢市なども導入する予定だ。

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