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全国B型肝炎訴訟 初めて元主治医の証人尋問 大阪地裁

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全国B型肝炎訴訟 初めて元主治医の証人尋問 大阪地裁

 集団予防接種の注射器使い回しでB型肝炎ウイルスに感染したとして、患者らが国を訴えた全国B型肝炎訴訟で、大阪訴訟の口頭弁論が14日、大阪地裁(菊地浩明裁判長)であり、すでに死亡し、カルテが廃棄された男性がB型肝炎だったか判断するため、元主治医の証人尋問が行われた。弁護団によると、全国の訴訟で医師の証人尋問は初めて。

 弁護団によると、男性は45歳だった平成5年、兵庫県内で肝がんで死亡した。18年に最高裁が集団予防接種による感染について国の責任を認めたことを受け、遺族が25年に提訴。しかし、カルテは保存期限の5年間を経過しており、全て廃棄されていたという。

 この日の証人尋問で、元主治医は、男性について治療経過を振り返りながら、「検査などをした上で、B型肝炎に感染していると判断した」と述べた。

 弁護団の長野真一郎弁護士は「医師の証人尋問によって、B型肝炎だったことが認められれば、カルテが残っていない被害者の救済が広がる」と話した。

 国は集団予防接種によるB型肝炎と認めれば、肝がんや肝硬変などの症状に応じて1人当たり50万~3600万円の和解金を支払っている。

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