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台風21号の停電ほぼ解消 残りは36戸

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 関西電力は14日、台風21号に伴って発生した大規模停電について、同日中にほぼ解消すると発表した。延べ220万戸以上に及んだ停電は、大阪府、京都府、和歌山県で36戸まで減る見込みとしている。

 関電は同日、岩根茂樹社長をトップとする検証委員会を設置し、第1回会合を開催。早期復旧、顧客対応、自治体との連携などについて課題を整理し、大規模災害への対策を年末をめどに取りまとめる。

 15日以降も停電が続く見通しとなっているのは、大阪府16戸▽京都府9戸▽和歌山県11戸。山間部で復旧作業が難航し、関電は完全復旧時期について「見通しはたっていない」としている。関電は顧客の希望があればポータブル発電機を貸し出している。

 岩根社長は大阪市内で記者会見し、停電が長期化した原因について「広い範囲で樹木が倒壊して道をふさぎ、現地への進入が難しかった」と説明。ホームページで停電情報を一時表示できなくなった点は「一気に停電が増え、処理能力を超えた」と説明した。

 関電管内では、台風21号による強風で千本以上の電柱が倒れたり、電線が切れたりしたことで、台風が上陸した4日には最大約170万戸(午後9時時点)が停電。他電力の応援も得て約1万2千人の態勢で復旧に当たった。

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