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【西論】「学テ」指標化の是非 学力向上 教員の努力に評価は当然

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【西論】
「学テ」指標化の是非 学力向上 教員の努力に評価は当然

学力テストの政令指定都市別の平均正答率 学力テストの政令指定都市別の平均正答率

 結果として横並びになった評価が、教員の間で「学力向上に向けた努力をしても意味がない」「教員の力だけではどうしようもない」という諦念につながってはいないかとの懸念もある。

 評価基準の一つに「学力向上」を置き、努力をした教員を評価することが、学校現場に悪影響をもたらすとは考えにくい。教員の切磋琢磨(せっさたくま)から生まれるもののほうを大事にすべきではないか。

 ◆貧困対策も拡充を

 一方で、これまで通り、貧困対策と連動した学習支援の継続も重要だ。というのは子供の学力は家庭の経済状況と密接に関係しているとの調査があるからだ。実際、大阪市の生活保護率は全国1位。生活困窮世帯を対象に学用品費などを支給する「就学援助」を受ける小中学生は4人に1人で、全国平均を大きく上回っている。学力を向上させるためには、こうした子供を多く抱える学校へのきめ細かいサポートが欠かせない。

 これまで、大阪市では小中学校計約420校のうち、過去の学力テストなどで低位に位置する小中学校計約70校を「学校力UP支援校」に指定し、それぞれの学校に合わせた学習支援を行っている。加えて、学生ボランティアを活用した学習支援も行うなど、貧困対策と連動した取り組みを本格化させてきた。

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